<菅首相会見>その6「衆議院選挙はまったく白紙」(毎日新聞)
Q:96年の夏、旧民主党ができてここにいたるまで14年間になって、菅首相が誕生したことは感慨深いものがありますが、そこで振り返って、当時、旧民主党はディスクロージャーを掲げて、開かれた政治を打ち出してました。その精神が生きているとしたら、今回、政権をとったこの時点で、官房機密費ならびにこうやって開いていますが全閣僚の政府会見、そして何といっても菅さんがさきほどおっしゃっていましたが、官房長官の会見等を国民のために完全に開くというご意志があるのかどうか。鳩山前首相はそれについて約束してくれましたが、菅首相はどうかお聞きしたい。
A:まあ、開くという意味がですね、具体的にどういう形が適切なのか、まだ私も総理という立場でまだ検討というまでにはいたっておりません。率直に申し上げますと私はオープンにすることはいいと思いますが、ややもすれば取材を受けることによって、そのこと自身が影響をして、政権運営が行き詰まるという状況も何となく私には感じられております。
つまり政治家がやらなければいけなのは、まさに私の立場でいえば、内閣総理大臣として何をやるかであって、それはいかに伝えるかというのは、たとえばアメリカには報道官という制度もありますし、かつてのドゴール大統領などはですねあまりそう頻繁に記者会見をされてはいなかったようですが、しかしだからといって国民に開かれていなかったかといえば、必ずしもそういうふうに一概いえない。ですから回数が多ければいいとか、あるいはいつでも受けられるとか、そうことが必ずしも開かれたことではなく、やるべきことはやり、そしてそれに対してきちんと説明する。説明すべきときには、それについてどういう形がありうるのか、これは今日正式に就任するわけですから、関係者と十分議論したいと思っています。
Q:参院選挙に関連するのですが、政権が代わり、総理大臣が代わったということですが、衆院選、衆参同日で選挙を打つというお考えはありますか
A:まず新しい政権になって、国民のみなさんから参議院の選挙で審判を受けることになります。衆議院の選挙については、時々、いろいろな方が言われるのは、わからないわけではありませんが、まず参議院の選挙でですね、今ここでも申し上げましたような、ある意味では昨年の選挙で公約を申し上げましたし、大きな意味での方向性をだんだんと固めてきた問題を含めて、きちっとこの参議院選挙で議論をさせていたきますので、そのことに対しての国民の審判をまずいただくことが、最初にやること、というか、やらなければいけないことだと思っております。その意味で現在のところ、衆議院選挙について、さらにやるべきだという、必ずしもそうなるのかどうか、これはまったく白紙ということで考えております。
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A:まず新しい政権になって、国民のみなさんから参議院の選挙で審判を受けることになります。衆議院の選挙については、時々、いろいろな方が言われるのは、わからないわけではありませんが、まず参議院の選挙でですね、今ここでも申し上げましたような、ある意味では昨年の選挙で公約を申し上げましたし、大きな意味での方向性をだんだんと固めてきた問題を含めて、きちっとこの参議院選挙で議論をさせていたきますので、そのことに対しての国民の審判をまずいただくことが、最初にやること、というか、やらなければいけないことだと思っております。その意味で現在のところ、衆議院選挙について、さらにやるべきだという、必ずしもそうなるのかどうか、これはまったく白紙ということで考えております。
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