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<前原国交相>公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立(毎日新聞)

 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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1票格差2・30倍は平等に反する程度…東京高裁(読売新聞)

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達した昨年8月の衆院選小選挙区について、議員数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、東京都と神奈川県の弁護士らが、東京、神奈川の選挙管理委員会に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。

 富越和厚裁判長は請求を棄却する一方、「格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、区割りを是正しなかったことが憲法に違反するとは断定できない」と述べた。

 昨年8月の衆院選を巡っては、昨年12月に大阪高裁、今年1月に広島高裁で違憲判決が出されており、司法判断が分かれる形となった。

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長妻厚労相と社保審委員らが異例の意見交換(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月23日、第20回社会保障審議会を開き、来年度の厚労省予算案や通常国会提出法案の概要の報告などを行った。審議会終了後、委員と長妻昭厚労相らは非公開で意見交換をした。社会保障審議会後にこのような意見交換を行うのは初めて。

 この日の審議会では、▽2010年度の厚労省予算案の概要▽通常国会提出(予定)法案の概要▽社会保障を巡る最近の動向―について厚労省側から報告があり、これらに関して意見交換を行った。審議会は予定されていた1時間で終了。厚労省側は傍聴者や報道関係者などを退出させて長妻厚労相らを迎え入れ、意見交換を行った。
 意見交換に参加した委員によると、長妻厚労相は会合の初めと最後にあいさつし、「経済成長と社会保障はトレードオフではない」ことを話したという。


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あかりサミットにあわせ 光のイベント、奈良に集結(産経新聞)

 奈良県は19日、「神戸ルミナリエ」や「京都・嵐山花灯路(はなとうろ)」など全国約10カ所の光のイベントを集結させる「全国光とあかり祭」を、今夏に奈良公園(奈良市)で開催する方針を決めた。開催中の平城遷都1300年祭とあわせ、古都の夏の夜を盛り上げる。

 県によると、光とあかり祭は7月末ごろ、光のイベントに取り組む団体が集う「全国あかりサミットinなら」が奈良市で開催されるのにあわせ、全国で初めて実施。約2週間、神戸ルミナリエの電飾作品や、京都・嵐山花灯路で用いられている灯篭(とうろう)など各地の多彩なオブジェを園内に並べるという。

 8月の奈良公園周辺では、ろうそくを入れたカップを並べる「なら燈花会(とうかえ)」(5~14日)、春日大社の「中元万燈篭」(14、15両日)、「奈良大文字送り火」(15日)などの夜の行事がめじろ押し。

 県は今後、地元の観光関連業者などに呼びかけて実行委員会を結成。負担金300万円を盛り込んだ平成22年度当初予算の成立後、各地の光のイベント主催者と本格的な交渉に入るとしている。

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社民・重野幹事長「県民の思いに応える方策か」 普天間、国民新の県内移設2案を批判(産経新聞)

 社民党の重野安正幹事長は18日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出予定の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)統合案やキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部案について「果たしてそれが沖縄県民の思いと叫びに応える方策か。いかがなものかと言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。

 国民新党案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も反発しているが、検討委メンバーの阿部知子政審会長は17日に「(移設先が)県外であってほしいという思いはあるが、各党の提案を検討委以外の場で批判するのは仁義がなさすぎる」と述べ、党内に対しても冷静な対応を呼びかけていた。

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元秘書逮捕「大変遺憾」=みんな・山内氏(時事通信)

 みんなの党の山内康一国対委員長は18日、詐欺容疑で自身の元秘書が逮捕されたことについて、「被害者の方に多大な迷惑を掛けていることを大変遺憾に思う」とするコメントを発表した。
 事件については「元秘書と第三者間の事案であり、確認、コメントはできないことがほとんどであることをご理解いただきたい」としている。 

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<大学入試>日大経済学部で採点ミス 93人追加合格に(毎日新聞)

 日本大(東京都千代田区)は19日、5日に実施した経済学部の10年度一般入試A方式(国語)で採点ミスがあり、93人を追加合格にしたと発表した。伊藤整の自伝的小説「若い詩人の肖像」の一部を空欄にし、四つの選択肢から当てはまる言葉を選ばせる問題で、誤答を正解としていた。

 受験した5727人のうち2487人を正解とした。学内で8日に「誤答ではないか」と指摘する声が上がっていたが、問題作成担当の教授が原文の確認を怠り、14日の合格発表を過ぎた17日になってからミスを確認したという。同大は「チェック体制がしっかりしていなかった。受験生に多大なる迷惑をかけたことをおわびする」としている。

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小沢一郎政治塾「税金で側近育成」との批判も(読売新聞)

 小沢一郎政治塾は、小沢氏が自由党党首時代の2001年に開校し、今年、10年目を迎えた。

 今回は4日間の日程で、20~30代の男女約60人が受講した。「各分野でのリーダー育成」を目的に掲げ、塾出身の国会議員も10人前後いる。その多くは小沢氏秘書出身の議員とともに塾の運営委員を務める。

 塾や秘書出身者の中には、昨夏の衆院選で比例単独で当選した議員が少なくない。「比例名簿の登載者が足りず、小沢氏の人脈に頼った」(選対関係者)ためだ。

 運営費の大半は塾生からの参加費でまかなうというが、講師料や施設利用料などの一部は政治団体「改革国民会議」が負担している。同会議は、自由党が03年に解党した際、政党交付金約5億6000万円の寄付を受けており「税金を原資に側近を育成している」との批判もある。

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日吉駅で全裸騒ぎ慶大生9人、少年審判不開始(読売新聞)

 慶応大学1年の男子学生ら10人が2009年9月、横浜市港北区の東急東横線日吉駅構内を全裸で走り回ったなどとして、公然わいせつ容疑で書類送検された事件で、横浜、東京両家裁がうち9人について少年審判の不開始を決定したことが14日、分かった。

 横浜家裁などは非行事実が軽微で反省もしている点を考慮した。

 神奈川県警などによると、10人は「ミス慶応コンテスト」も主催する学内サークル「広告学研究会」のメンバー。09年9月20日未明、男子学生9人が同駅構内を裸で走り回り、女子学生がその様子をビデオカメラで撮影したとして、公然わいせつ容疑で10月に横浜地検に書類送検され、その後家裁送致されていた。

 横浜家裁などによると、同家裁は男子学生6人(18~19歳)について、真摯(しんし)に反省していることなどを踏まえ、12日付で審判の不開始を決定。東京家裁に移送されていた別の男子学生2人と女子学生1人(いずれも19歳)も、1月22日付で不開始が決定した。残る男子学生1人(19)は、横浜家裁川崎支部で家裁調査官の調査が行われている。

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書道家襲われ負傷、強盗か=「仕事人」題字手掛ける-大阪府警(時事通信)

 11日午後11時20分ごろ、大阪府泉佐野市鶴原の路上で、帰宅途中の書道家糸見渓南(本名糸見友宏)さん(78)が突然男に棒のようなもので後頭部を殴られた。男はそのまま逃走、府警泉佐野署は強盗致傷事件として捜査している。
 朝日放送などによると、糸見さんは同社のテレビドラマ「必殺仕事人」などの題字を手掛け、日本書芸院参事も務めている。 

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 9日午前10時50分ごろ、大阪市淀川区西中島の市営地下鉄御堂筋線・西中島南方-中津間で、千里中央発なかもず行き電車(乗客約470人)の運転室にいた市交通局職員がレール横に水銀灯のカバー(縦63センチ、横32センチ、高さ23センチ)が落ちているのを発見、約15分後に撤去された。このトラブルで上下計20本が最大13分遅れ、約6800人に影響した。

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 入院先での口論から同室の患者をナイフで切り付けたとして、大阪府警北堺署は11日、殺人未遂容疑で、大阪市西成区萩之茶屋、無職、衛藤峰郎容疑者(63)を逮捕した。「殺すつもりはなかった」と一部容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は11日午前2時半ごろ、入院中の国立病院機構近畿中央胸部疾患センター(堺市北区)で、同室で就寝中の男性患者(64)=大阪府和泉市=の首や顔をナイフ(刃渡り約6センチ)で切り付けたとしている。男性は命に別条はないという。

 北堺署によると、2人は結核病棟に入院しており、10日午後8時ごろ、男性に「せきがうるさい」と注意したことから口論になっていたという。衛藤容疑者は8日から入院していた。

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<大雪>車100台以上立ち往生 76人が避難 新潟市で(毎日新聞)

 新潟市で6日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道116号(新潟西バイパス)から周辺の広域農道へ迂回(うかい)した車が雪にはまるなどして次々に立ち往生した。同市によると、午後8時現在、数カ所で計100台以上が動けなくなっているという。同市は周辺の体育施設など7カ所に避難所を設置。午後6時半現在、3カ所に計76人が避難した。このうち58歳の避難者が呼吸困難を訴え、救急搬送された。

 新潟市によると、国道116号は同市西区の曽和インターチェンジ-明田交差点間の約4.5キロで、午前5時から午後2時40分まで10時間近く通行止めになっていた。

 吹雪は夜になって弱まってきているという。【畠山哲郎】

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 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、石川知裕衆院議員の処遇について「(小沢一郎)幹事長と石川議員の間で早く結論を出すべきだ」とした上で、「本人自身の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いとは違うときに、党としての判断も当然でてくる」と述べ、党が処分する可能性を示した。平将明氏(自民)の質問に答えた。

 また首相は同日夜、石川議員が辞職や離党しない考えを表明したことに関し、「まだ決まっていない。近いうちに小沢(一郎)幹事長が石川氏に会うことになっており、そこで判断が下されると思う」と述べた上で、小沢氏の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に語った。【野原大輔、影山哲也】

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 日本弁護士連合会の会長選が5日に投開票され、仮集計の結果、当落が確定せず、初の再投票が決まった。

 立候補していたのは、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)と、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)。いずれも東京弁護士会所属。

 2年ごとの会長選は、全弁護士約2万8800人に投票資格がある。仮集計の結果、山本氏が9525票、宇都宮氏が8555票を得た。選挙規定では、最多得票の候補者が全国52ある弁護士会のうち3分の1(18会以上)で最多票を取れば当選になる。山本氏は9会しか制することができず、決着が持ち越された。【銭場裕司】

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毎日新聞記者、無免許運転容疑で摘発(読売新聞)

 毎日新聞の地方支局記者(25)が免許停止中に高速道路で車を運転、広島県警高速隊に道路交通法違反(無免許運転など)容疑で摘発されていたことがわかった。

 毎日新聞大阪本社などによると、記者は5日午前10時40分頃、広島県内の高速道路でレンタカーを運転中、車線変更禁止区間で車線を変更。高速隊員が免許証の提示を求めたところ、記者は昨年12月から60日間の免許停止処分を受けていた。

 同本社の白神潤一・地方部長は「本社記者が無免許運転したことをおわびいたします。詳しい事情を聞いたうえで、厳正に処分します」としている。

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 4日午前1時ごろ、大阪市阿倍野区松虫通の路上で、同区に住む飲食店店員の女性(30)が自転車の鍵を開けようとしゃがみこんでいたところ、後ろから男に口をふさがれ「殺されたくなかったらしゃべるな」と脅された。男は女性の持っていた現金約3万2千円入りのかばんを奪い、自転車で逃走。阿倍野署が強盗容疑で行方を追っている。

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父の代から? 不眠症薬「エリミン」不正販売か 開業医を書類送検(産経新聞)

 不眠症治療薬を元暴力団組員の男に不正に販売したとして、関東信越厚生局麻薬取締部は、麻薬取締法違反(営利目的譲渡)の疑いで、東京都新宿区の男性開業医(52)を書類送検した。送検は昨年10月28日付。同部によると、開業医は「怖くて販売を断れなかった。平成18年以降、この男に約30万錠を販売した」と話している。

 送検容疑は、昨年1月27日ごろ、処方の必要がないのに不眠症治療薬「エリミン」約5千錠を、計約12万5千円で販売したとしている。

 同部によると、エリミンは通称「赤玉」と呼ばれる赤い錠剤。「他の薬物やアルコールと一緒に摂取すると、陶酔感が得られる」とされ、密売されているケースもあるという。

 開業医は「自分の父の時代から同じ男に販売していた。男は『外国人に転売している』と話していた」と説明しており、同部が詳しく調べている。

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誤信殺人の被告に実刑=「責任重い」-横浜地裁の裁判員裁判(時事通信)

 建設会社の社員寮で誤信から管理人を殺害したとして、殺人罪に問われた元同社社員伊作輝夫被告(70)の裁判員裁判で、横浜地裁(村上博信裁判長)は3日、懲役4年6月(求刑懲役5年)の実刑判決を言い渡した。
 公判で弁護側は、被告は妄想性障害のため当時心神耗弱状態だったとして執行猶予を求めた。村上裁判長は、同障害による心神耗弱状態を認めた上で「何の過失もない人を殺害した責任は重い」と指摘、実刑とした。
 また、裁判員と裁判官の総意として「自ら病であると認め、刑務所で治療に向き合ってほしい」と述べた。裁判員経験者による判決後の記者会見は開かれなかった。 

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プロ野球選手の個人情報紛失=関テレ社員、USB持ち出し-大阪(時事通信)

 関西テレビ放送(大阪市北区)社員2人が、現役選手11人を含むプロ野球関係者102人の個人情報が記録されたUSBメモリー二つを社外に持ち出し、紛失していたことが5日、分かった。
 同社によると、二つには選手の住所、氏名などの情報が記録されており、うち一つは同社に届けられたが、他の一つは見つかっていない。情報悪用による選手らへの被害は確認されていない。 

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<時効廃止>中井国家公安委員長 支持する意向を表明(毎日新聞)

 中井洽国家公安委員長は29日の閣議後会見で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止するとした刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法務省が示したことについて、「個人的には賛成だ。時効を延ばして犯罪を見過ごさない、凶悪犯を徹底的に追及するという姿勢を社会全体で示すことは、いいことだと思う」と支持する意向を示した。

 中井国家公安委員長は、その根拠として「(犯罪が)国際化し、地域のつながりが薄くなり、時効に隠れて犯罪摘発ができない事件も数多くみられるようになった。DNAの保存などをきちんとやっていけば、いろんな機会に犯人逮捕に結びつく証拠が確保できる可能性も増えている」と述べた。

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「外部保存通知」の改正を通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、「診療録等の保存を行う場所について」(外部保存通知)の一部改正を各都道府県などに通知した。

 今回の改正は、厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」が昨年11月にまとめた「診療録等の保存を行う場所に関する提言」を受けたもの。
 2002年に発出、05年に一部改正された「外部保存通知」で規定されている電子カルテなどの診療情報の保存場所に関する基準のうち、「震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所」が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」に改正された。これは、委託する医療機関や受託する民間事業者などが、厚労省、総務省、経済産業省の三省がそれぞれ出している医療情報の取り扱いに関するガイドラインを順守することを前提条件としている。

 今回は、外部保存通知と共に、保存場所について言及している厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」も改正。各都道府県などに周知を図るよう通知した。


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収納率、過去最低の88%=08年度の国保保険料-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は2日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2008年度財政状況(速報値)を発表した。保険料の収納率は全国平均で88.35%と、前年度から2.14ポイント低下し、過去最低となった。
 08年度は後期高齢者医療制度の導入に伴い、75歳以上の高齢者が市町村国保から同制度に移行した。収納率低下は、納付意識の高い高齢層の減少に加え、景気悪化などが影響した。国民健康保険課は「地域の実情に応じた収納対策を考えていきたい」と話している。
 赤字補てんを目的とした市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保の実質収支は2384億円の赤字となった。前年度(3620億円の赤字)から改善したものの、依然厳しい運営状況が続いている。保険料を滞納している世帯は09年6月時点で全世帯の20.8%と、前年度に続き2割を超えた。 

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「あの子のところに行って謝って」被害者遺族がコメント 結婚詐欺・連続不審死(産経新聞)

 殺人容疑で木島佳苗容疑者(35)が再逮捕されたことを受け、大出嘉之さん=当時(41)=の遺族は、県警を通じてコメントを発表した。コメントは以下の通り。

 「ありがとうございます。言いたいことはたくさんありますが、あの子の所に行って謝ってもらいたいです。今はそれだけです」

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「本命外し」談合組織へ指示=ゼネコン側、妨害恐れ献金-東北工事で小沢事務所(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手ゼネコン鹿島本社の幹部が31日までに、取材に対し、東北地方の公共工事への小沢事務所の影響力行使について証言した。談合組織が決めた「本命」が気に入らない場合、受注業者から外すよう指示。妨害を恐れたゼネコン各社は、目を付けられないよう献金や選挙協力を続けてきたという。
 小沢事務所をめぐっては、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)の西松建設事件での公判で、同事務所が約30年前から「天の声」を出してきたとする鹿島元東北支店幹部の証言を、検察側が明らかにしている。
 鹿島本社幹部によると、東北地方の大型公共工事の受注業者は、仕切り役の同社東北支店が、各社の談合担当者と協議して決めてきた。事件化などを避けるため、小沢事務所が発注元の国や自治体に直接受注を働き掛けることはなかった。
 東北地方での鹿島の影響力は大きく、小沢事務所といえども、特定の業者を指名して本命にすることは難しかったとされるが、いったん決まった「本命」を外すよう同事務所が求めれば、鹿島側も断れなかったという。このため、名指しされた業者を外した上で、改めて談合組織が本命を決め直していた。
 事件当時、小沢事務所では、大久保容疑者が談合組織との窓口役となり、「本命外し」の指示を出していたという。 

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