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別の患者の薬を誤投与=入院の80代男性死亡-愛媛(時事通信)

 愛媛県立新居浜病院(新居浜市)は24日、入院していた同県四国中央市の80代の男性に、別の患者の降圧剤などを誤って投与し、この男性が死亡したと発表した。酒井堅院長は記者会見で「深くおわび申し上げます」と謝罪した。今後、誤投与と死亡の因果関係の有無を確認する。
 同病院によると、男性は21日、胸に水がたまる症状の検査のため入院した。
 看護師が別の患者の家族から預かった血圧を下げる降圧剤と、血液を固まりにくくする薬を男性のものと思い込み、同日午後6時ごろと翌22日午前8時ごろの2回投与。男性は22日午後2時ごろから血圧が急に下がり、手当てをしたが、23日午後零時45分ごろ死亡した。 

<文化財防火デー>意識新たに、法隆寺で訓練(毎日新聞)
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捜査進展、支持率急落…民主に高まる悲観論(読売新聞)
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「民主に期待」55%に下落…読売・早大調査(読売新聞)

 読売新聞社と早稲田大学が16~17日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は55%となり、衆院選直後の昨年9月に行った前回調査(72%)から下落した。

 これまでの民主に失望しているとの答えは59%(前回37%)に上昇した。政権交代から4か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は35%にとどまり、「そうは思わない」が54%だった。

 鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は53%、「評価しない」は45%だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各58%、社会保障は「評価する46%―評価しない48%」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずにいることが厳しい評価につながり、政権担当能力についても民主に「ある」と答えた人は54%(前回67%)に下がり、自民党の54%(同57%)と並んだ。

 ただ、自民に「期待している」は42%(同45%)、「失望している」は74%(同76%)で大きな変化はなかった。「民主離れ」を支持回復につなげられず、低迷を続けている。

 調査は全国の有権者3000人を対象とし、1788人から回答を得た(回収率60%)。

 読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の意識の変化が投票行動にどう結びつくのかを探る。昨年の衆院選に続き、早大の田中愛治教授らと実施する。

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小沢氏続投を容認=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は23日夜、小沢一郎民主党幹事長が資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の被疑者として東京地検の事情聴取を受けたことに関し「事情聴取に応じられたことは良かった。捜査の推移を静かに見守りたい」と述べた。その上で、小沢氏が幹事長続投を表明したことについて「本人は無実と言っているので、続けることは是とする」と述べ、容認する考えを明らかにした。取材に答えた。 

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強盗容疑で37歳男を逮捕=郵便局で500万奪う-警視庁(時事通信)

 東京都江戸川区の郵便局で現金500万円が奪われた事件で、警視庁葛西署は22日、強盗容疑で、同区春江町、無職上原学容疑者(37)を逮捕した。
 逮捕容疑は18日午前10時ごろ、同区中葛西の江戸川中葛西一郵便局で、男性局員らに刃物を突き付けるなどして脅迫し、現金500万円を奪った疑い。 

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南日本銀行員、当て逃げで逮捕=ナンバーの跡残り浮上-鹿児島県警(時事通信)

 車で玉突き事故を起こし逃走したとして、鹿児島県警鹿児島西署は20日、自動車運転過失傷害などの容疑で、南日本銀行調査役山下俊彦容疑者(57)=鹿児島市明和=を逮捕した。同署によると、容疑を認め「気が動転して逃げた」と話しているという。
 逮捕容疑は、9日午後6時15分ごろ、同市薬師の市道で車を運転中、渋滞で停車していた軽自動車に追突。さらに前方の2台に衝突させる玉突き事故を引き起こし、7~44歳の男女5人に軽傷を負わせ、その場から逃走した疑い。山下容疑者にけがはなかった。
 同署によると、山下容疑者の車のナンバーの一部が軽自動車のボディーに跡として残り、同容疑者が浮上したという。 

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再診料と外来管理加算、時間外対応なら配慮―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は1月19日の政務三役会議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、電話対応や他の医療機関の紹介などの「かかりつけ機能」を診療時間外にも発揮し、地域医療を支えている医療機関と、診療時間外には対応しない「ビルクリニック」などでは、再診料と外来管理加算の合計額に「差があってしかるべきだ」との考えを示した。その上で、かかりつけ機能を有する場合には、「マイナスはあり得ない」と配慮する考えを強調した。

 足立政務官は会見で、診療時間外には対応しないいわゆる「ビルクリニック」などについては、再診料と外来管理加算の合計額を引き下げる可能性を示唆した。これに対し、時間外にも「かかりつけ機能」を発揮する医療機関に対しては、合計額が下がらないように配慮する考えを強調。両者の診療報酬に差を付けるための評価方法を検討する必要があるとの認識を示した。

 来年度の診療報酬の改定率は外来の0.31%に比べ、入院が3.03%で手厚くなっているが、足立政務官は、通常は入院して行う病理検査などを外来で行っているケースがあると指摘。「外来でも(評価を)充実させるべき部分がたくさんある」との見解を示した。


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 三重県桑名市の多度大社と同県東員町の猪名部(いなべ)神社で春に行われる県指定無形民俗文化財の「上げ馬神事」について、県文化財保護審議会が神事を現地視察し、文化財指定にふさわしいか調査することが分かった。馬をたたく習慣などに動物愛護団体から批判があるほか、未成年者に飲酒させる慣習が続いている可能性があると懸念しており、調査結果を基に指定継続の是非を判断するという。

 南北朝時代に始まったとされる多度大社の神事は1978年、猪名部神社は2002年に文化財指定された。

 いずれの神事でも、急斜面を馬に乗って駆け上がり、駆け上がった馬の数で稲作などの豊凶を占う。馬を興奮させるため「つくる」と称してたたく習慣があるほか、興奮剤を与えている可能性があるとして、96年ごろから動物愛護団体が「虐待だ」と批判している。また県教委によると、未成年者が飲酒して騎手を務めている疑いもあるという。県教委は地元住民ら主催者側に改善を求めてきたが、「馬の不適切な扱いが改善されていない」と判断し、調査を決めた。県教委は「上げ馬神事は貴重な観光資源。健全に運営してほしい」と話している。【岡大介】

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<風車訴訟>早大賠償を大幅減「つくば市過失大」 東京高裁(毎日新聞)

 茨城県つくば市が市内19の小中学校に設置した風車23基が計画通り発電しなかったとして、予想発電量を算定した早稲田大学などに約3億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、早大に約2億円の支払いを命じた1審判決(08年9月)を変更し、賠償額を約8958万円に減額した。小林克已裁判長は「市の過失の方が格段に重い」と述べ、1審が7割とした早大側の過失を3割と判断した。

 判決によると、つくば市は環境省推進の04年度モデル事業として、学校に風車を設置し環境教育に活用しながら売電する事業を実施したが、ほとんど発電しないか発電量を消費電力量が上回った。

 早大の算定した予想電力量が導入根拠の一つになっており、高裁は「早大は適切に指導、助言すべき義務を怠った」として地裁同様、説明義務違反を認めた。一方で「市は電力会社などから風力不足を指摘されたのに計画を再検討せず、消費電力量の算定も怠った」などと指摘した。【伊藤一郎】

 市原健一つくば市長の話 大学側の過誤をあまりに小さくみたもので到底承服できない。上告を含め対応を検討する。

 早稲田大広報室の話 主張が基本的に認められたと考えている。対応は判決内容を精査して決めたい。

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千葉大生殺害、現金引き出し男「自分が刺した」(読売新聞)

 千葉県松戸市の千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)殺害・放火事件で、荻野さんのカードを盗んで現金を引き出したと供述している住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)が、「荻野さんを自分が刺した」と殺害への関与を認める供述をしていることが14日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 松戸署捜査本部は供述に基づき、血の付いた包丁を発見した。荻野さんのマンションの部屋に「火をつけた」とも話しているという。

 関係者らによると、竪山被告は最近になって「自分がやった」と供述を始めた。マンション2階の荻野さんの部屋に「ベランダから物取りをしようと侵入した。荻野さん本人が帰ってきたため、刺した」と話しているという。一方で、殺意について否定するような話もしている。

 荻野さんの部屋から出火した火事についても、「翌日、部屋に戻って、自分で火を放った」と話している。

 また、捜査関係者などによると、竪山被告は荻野さんのマンション近くにある「千葉大施設付近に包丁を捨てた」とも供述を始めた。捜査本部が捜索し、血の付いた包丁を供述の通りに見つけた。

 捜査本部は、包丁に付着した血液の鑑定などを進め、荻野さん殺害との関連を詳しく調べる。

 捜査本部によると、荻野さんは胸などを片刃の刃物で刺されて殺害され、昨年10月22日、部屋を全焼する火事があり、遺体で発見された。

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 東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約26億7000万円を隠し、法人税約8億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫(60)、同社代表取締役坂元秀之(53)の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。

 発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の権利関係を整理して取得、約40億円で転売する際、建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、2005年12月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。

 同ビルは230平方メートルの敷地に立っていた6階建てのビルで、1980年代からビルの権利関係を巡り複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。

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 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が元秘書らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長に「戦ってください」と発言したことについて「行政の長が行政(東京地検特捜部)と戦ってくださいなんて言うはずがない。党の代表として、(小沢氏が)幹事長職にとどまって頑張ることに対する激励・了承の言葉としての発言だった」と説明した。

 また、東京地検特捜部の捜査が適正に行われているかどうかを問われ、「事実関係がよく掌握されていない中で、質問にはお答えしない。ただ、検察は公正にやられていると私は思う」と答えた。

 一方、菅直人副総理・財務相も記者会見で、鳩山首相の発言について「首相としては小沢氏に幹事長として頑張ってほしいという趣旨なので、私も納得できる」と述べた。

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<総務省>「平成の大合併」は打ち切り 法案提出へ(毎日新聞)

 総務省は14日の政策会議で、18日召集の通常国会に提出する法案を説明した。3月末で期限が切れる新合併特例法はさらに10年間延長するが、市となる人口の要件を5万人から3万人に緩和する特例を廃止するなど、「平成の大合併」といわれた市町村の合併推進策は打ち切る。また、人口に応じて定めている地方議会の議員定数の上限を撤廃するため、地方自治法の改正案も提出する。【石川貴教】

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不明直前「波かぶった」=僚船に無線連絡-社長ら会見、状況説明・山田水産(時事通信)

 「せき込まれた」。第2山田丸は、波が船にかぶる意味の言葉を近くの僚船に伝えたあと、レーダーから消えた。山田水産(長崎市)の山田浩一朗社長らは12日、同社で記者会見し、第2山田丸が消息を絶つ直前の状況を説明した。山田社長は「今は懸命に捜索することを第一に考えたい」と苦渋の表情を浮かべた。
 一方、不明者の家族らは午前中、次々と同社を訪れた。甲板員今宮孝さん(58)の家族という男女は「今は何も分かりません」と話し、中に入っていた。
 尾崎武広事業部長によると、第2山田丸は11日午後、僚船の第1山田丸と2隻で出港。韓国・済州島沖の排他的経済水域で、底引き網漁をする予定だった。
 異変が起きたは12日午前4時ごろ。第1山田丸の後方約400メートルを航行していた第2山田丸から無線連絡が入った。その直後、船影はレーダーから消え、船の明かりも見えなくなったという。
 当時、現場海域は風速4メートル、波の高さは2メートル。乗組員らは船室で休憩を取っていたとみられる。尾崎事業部長は「航行や操業に支障がある状態ではない。船にも異常はなかった」と首をかしげた。
 同社では第1山田丸のほか、所属漁船が現場海域に捜索に向かったが、しけがひどいため、いったん現場を離れているという。
 従業員の話では、船長の股張保さん(49)はベテランだった。従業員の1人は「船長は操縦に慣れているから、こういうことが起きるなんて考えられない」と言葉を詰まらせていた。 

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「派遣村」、201人が所在不明=2万円支給後、無断外出続出-東京(時事通信)

 年末年始に住まいのない求職者を支援するため、国と東京都が設置した「公設派遣村」の入所者201人が、求職活動費の現金を支給された後に所在不明になっていることが8日、分かった。
 都は6日午前に求職活動に必要な交通費や食事代、日用品代などとして、1人当たり2万円を支給。その後施設から無断で外出する利用者が増えたという。
 都は昨年12月28日~1月4日まで、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに「派遣村」を設置。4日以降も継続して大田区の臨時宿泊施設を宿泊先として提供していた。
 都によると、7日午後6時現在の臨時宿泊施設の利用者は名簿上は557人だが、実際の宿泊者数は356人のみで、155人が外出手続きをしたまま戻っていないほか、手続きをしていない46人の行方も分からなくなっている。 

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当時の機長ら書類送検=燃料補助ポンプを誤使用-小型機不時着・大阪府警(時事通信)

 大阪府八尾市で2008年8月、第一航空(同市)所属の軽飛行機「セスナ式TU206F型機」が市街地の国道に不時着し、機内の2人が軽傷を負った事故で、大阪府警捜査1課と八尾署は13日、操縦ミスで機体を不時着させたとして、業務上過失傷害などの疑いで、当時の機長(36)=事故後退職=と、同社運航部次長(40)=現運航管理課長=を書類送検した。捜査1課によると、いずれも容疑を認めているという。
 送検容疑は、元次長は補助燃料ポンプを飛行中に使用するとエンジン停止の恐れがあったのに周知を怠り、元機長は使用法を誤って同ポンプを作動させてエンジンを停止させ、08年8月19日午前10時10分ごろ、国道上に機体を不時着させ、同乗のカメラマン(59)に軽傷を負わせた疑い。 

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沖縄・読谷村のひき逃げ死亡、米兵を起訴(読売新聞)

 那覇地検は7日、沖縄県読谷村のひき逃げ死亡事件で県警に書類送検された米陸軍トリイ通信施設(読谷村)所属の2等軍曹クライド・ガン容疑者(27)を自動車運転過失致死罪で那覇地裁に起訴した。

 ガン容疑者の身柄は日米地位協定に基づき、米軍から日本側に引き渡される。

 同協定は米軍側が容疑者の身柄を拘束した場合、殺人、婦女暴行といった凶悪事件を除き、起訴後に身柄を日本側へ引き渡すとしている。今回は4日の書類送検から3日後という短期間での起訴で、早期の身柄引き渡しを求める県民感情に配慮したとみられる。

 地検などによると、ガン容疑者は昨年11月7日午前5時50分頃、同村楚辺(そべ)の道路で乗用車を運転し、ウオーキング中の同村伊良皆(いらみな)、無職外間政和さん(当時66歳)をはね、頸椎(けいつい)骨折で死亡させたとされる。

 ガン容疑者は捜査途中から県警による任意の事情聴取を拒否していた。身柄の引き渡しを受け、県警は道交法違反(ひき逃げ)容疑での事情聴取を進める方針。

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<藤井財務相>辞意伝える 首相は慰留(毎日新聞)

 藤井裕久財務相(77)は5日、鳩山由紀夫首相に健康不安を理由に辞意を伝えた。政府関係者が同日、明らかにした。首相は慰留しているという。藤井氏は体調を崩して検査入院中で、同日の閣議後の記者会見で「医師の判断を尊重する」と述べ、辞任の可能性に含みを持たせた。近く開会する通常国会での10年度予算案審議を目前に控え、担当閣僚が辞任すれば政権運営への影響は避けられず、首相は難しい判断を迫られている。

 藤井氏は5日の閣議終了後、首相と首相官邸で会談し辞意を伝えた。会談では「通常国会で長時間にわたる予算案審議への出席など激務に耐えられない」ことなどを理由に挙げたとみられる。

 首相は昨年9月の組閣の際、藤井氏の経験と安定感を高く評価して財務相に起用しただけに、藤井氏を慰留した。

 首相は同日夜、記者団に「医師の最終的な判断はまだだという報告をいただいた。本人もまだ判断していない」と辞意を否定したうえで、「これからも頑張っていただきたい」と強調した。

 藤井氏は昨年12月25日に10年度予算案を閣議決定後、高血圧などの体調不良を訴え28日から検査入院。5日の閣議には入院先から出席し、閣議後の記者会見では「予算編成が相当な重圧だった」と語った。

 藤井氏が辞任すれば後任選びが難航するのは必至だ。予算編成にかかわっていない議員が財務相に就けば、国会での予算審議に支障が出る恐れがあり、菅直人副総理兼国家戦略担当相や仙谷由人行政刷新担当相を横滑りさせる案や、野田佳彦副財務相を昇格させる案などが浮上している。

 藤井氏は旧大蔵(現財務)省出身で、93~94年に細川、羽田内閣で蔵相を務めた。一度は政界引退を決めたが、首相らの意向により昨年8月の衆院選比例代表で立候補し、7期目の当選を果たした。鳩山内閣の閣僚としては最高齢となる。

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消費者ホットライン全国運用、一部見送りも(読売新聞)

 全国共通の番号に電話をかけると最寄り自治体の消費者相談窓口につながる、消費者庁の「消費者ホットライン」の全国運用が12日から始まる。

 しかし、システム上の問題などから利用できない窓口が約80か所あり、岩手県内で最大の相談受け入れ先となっている盛岡市が参加見送りを表明するなど、課題を抱えた中でのスタートとなる。

 全国共通の番号(0570・064・370)は、「守ろうよ・みんなを」の語呂合わせ。音声案内にしたがって郵便番号などを入力すると、県や区市町村の消費生活センターなどに自動的につながる仕組みだ(通話料は有料)。土日や祝日に最寄りの窓口が開いていない場合は、国民生活センター(東京)につながる。

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「鯨を救うことは戦争」と報道する オーストリアメディアの異様ぶり(J-CASTニュース)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の妨害船「アディ・ギル号」が南極海で日本の調査船「第2昭南丸」と衝突した問題で、オーストリアのメディアは「これは鯨を救う戦争だ!」とするシー・シェパードの主張を大々的に取り上げ、反日的な色彩が強い記事を掲載している。日本の調査船は航行不能になった「ギル号」の遭難信号を無視、けが人の救出に手を貸さないばかりか、追い打ちの放水をした、などと事実無視の書きたい放題だ。

 「第2昭南丸」は調査捕鯨中、複数のSS船に負われ、悪臭を放つ液体の入ったボール状の物をぶつけられるなどの妨害を受け、日本時間2010年1月6日午後0時半ごろに「ギル号」と衝突した。水産庁によると「ギル号」は「第2昭南丸」の進路を横切る際に急減速。「第2昭南丸」は避け切れず「ギル号」の船首部分にぶつかった。「ギル号」は航行不能になり、SSの別の船が乗組員を救出。同8日未明に「ギル号」は沈没した。

■乗組員に対し日本船が放水をした

 ヘラルド・サンウエブ版はこの衝突に関して、SSのオーストリア責任者Jeff Hansen氏などSS関係者のコメントを掲載した。

 それによると、SSは国際保護法に従い、鯨を守るために命をかけ海に出ているが、日本人は鯨の命を奪うために海にいる、と主張し、「労働党もクジラの野蛮な虐殺を辞めなければ国際司法裁判所へ持っていくと約束しているし、国立大学の教授も南極海での捕鯨停止の決定は短期間で下されるだろうと話している」などとし、SSの行為の正当性を強調している。

 そして、今回の船同士の衝突について、「ギル号」の乗組員がこう語ったとしている。

  「日本の船は我々へまっすぐ全速力で向かう事を決めていた。航行不能になったギル号は海の汚染を防ぐため、船に積んでいた油や燃料を除去したが、日本船はこの時、海の環境を守ることにSSに協力しなかったばかりか、乗組員に対し日本船が放水して追い打ちを掛けた」

 大衆紙デイリー・テレグラフも電子版でSS関係者のPaul Watson氏のインタビューを掲載した。

 同氏は「これは、戦争です。クジラを救うことは戦争です」などとしたうえで、日本は国際法違反の捕鯨を繰り返し、それに反対する我々の船に故意に衝突してきたにも関わらず「SSのせいだ」などと主張しているのは許せない、と語った。さらに、「日本政府は捕鯨船が我々のメンバーを負傷させたり、殺したとしても、行動を正当化し、擁護するに決まっている」などと強い口調で非難、日本の南極海での捕鯨活動を止めさせるため連邦政府に海軍船を送るよう依頼したことを明かした、という。

 いずれの記事もページを大きく割き、一方的に日本を非難する内容だ。ヘラルド・サンが今回の事故を受けウェブで「日本の捕鯨船はすぐに南インド洋から撤退すべき?」との緊急アンケートを実施。5500の回答があり、10年1月8日午後6時現在でYesが80.12%。Noが19.88% になっている。

■「日本は外交と交渉が下手すぎて鬱」

 日本でも「シー・シェパード抗議船 日本船と衝突」について、動画投稿サイト「ニコニコ動画」が10年1月7日に特別アンケートを実施。9万2430人の回答があり、SSの日本船への妨害行動を「理解できない」が83.8%、「理解できる」が5.5%、「どちらともいえない」が10.8%という結果だった。また、世界に対し「捕鯨国・日本の立場を主張していくべき」が67.0%で「反捕鯨にシフトしていくべき」の9.1%を大きく上回った。

 今回の衝突事件について、「水産庁とSSの言い分は、どちらが正しいと思うか」については、「水産庁の言い分が正しいと思う」が55.5%。「SSの言い分が正しいと思う」はたったの1.3%だった。このアンケートに対してコメントが6500近く付いていて、

  「シー・シェパードは日本文化を壊そうとしています」「テロに屈するなんてありえない」「日本は外交と交渉が下手すぎて鬱」

などと書き込まれている。


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国民8人に1人が受診=新型インフル、重症化率横ばい-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は6日までに、新型インフルエンザの発生動向をまとめ、ホームページ上で公開した。先月中旬までに国民の8人に1人が新型インフルエンザで医療機関を受診し、受診者13万人に1人が死亡したと推計。重症化率など季節性インフルエンザとの違いについては、流行中のため比較できないとした。
 同省によると、先月中旬までの推計受診者数は約1539万人。受診者1300人に1人が入院し、入院患者16人に1人が重症化した。受診者100人のうちの入院率と重症化率はそれぞれ0.08%、0.005%で、昨年8月以降横ばいで推移しているという。
 死亡した100例の分析では、「70歳以上と5歳未満が多く、10代は少数」と指摘。死亡した65歳以上の高齢者32人のうち31人に基礎疾患(持病)があり、内訳は慢性呼吸器疾患(42%)と糖尿病(39%)が上位を占めた。 

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